YouTube から動画ファイルが大量に削除された件について、お粗末な記事を発見。Google ニュース経由で CNET Japan 掲載の読者投稿記事「日本の『著作権団体』による“Act Against YouTube”は正しかったのか」である。
しかしながら、著作権関係 23 団体・事業者（「23」とはこれまた驚くべき数字だ。こういうときの結束力の強さには、ある種の全体主義的恐怖感すら覚える）は、あたかも著作権者を代弁するがごとく振舞ったつもりなのだろう。
この人は、当該団体・事業者が「著作権者を代弁する権利はないはずだ」とほのめかしているが、今回著作権関係団体が行動を起こしたのは、著作権者との契約によって権限の一部を委託されている作品についてだけのはずである（だからこそYouTubeが応じたと理解すべき）。それにしても、「全体主義的恐怖感」とはいったい何だろう。この人は何を恐れているんだろうか。
今後もし日本のクリエイターが自身の作品、すなわち著作権物を YouTube にアップロードしようと試みた場合、そこに「著作権関係団体・事業者」が絡んできて「許可を申請しろ」「分け前をよこせ」と主張できる下地を作ったのが今回の事例である、というのは考え過ぎなのだろうか？
今回の事例は著作権者でも契約で権限を委託された者でもない第三者がアップロードしたファイルの削除だから、著作権者自身がアップロードする話とは全然違う。もっとも、著作権者が自分の作品をアップロードしようとする場合でも、作品配信を手がける企業などと契約している場合は、マーケティングを彼らに任せる代わりに自作に対する権利が制限されることが普通だから、YouTube にはアップロードできないケースが現状では多いだろうけど。
ぜひ、日本の各著作権者の YouTube に対する取り組み姿勢を、大手から中小・零細・個人まで含めてこれからも注視していきたい。「著作権関係団体・事業者」によって、当然にあるはずの権利を牛耳られることがないように。
「著作権関連団体」に対して著作者は普通は立場が弱いので、不利な契約を強いられているケースは確かに多いだろうと思う。しかしながら、それも今回の事例とは全然関係のない話である。
ここからは一般論だけど、JASRAC などの著作権関連団体を批判している文章は、一見著作権者の立場に立っているように見せながら、実は著作権軽視を奨励しているものが多い。「個人で楽しむ分にはいいじゃないか、クリエイターの人たちも宣伝になるんだから大目に見なさいよ」という論旨である。これはおかしい。宣伝になるかどうかはクリエイターが決めることであって、消費者が決めてはいけない（ここですでに著作者の権利を侵害している）。
著作権の話は難しくてよくわからない、という人が少なくないけど、そんなに難しくないよ。要するに、「人が苦労して作ったものをタダで楽しもうなんてみみっちいことすんな！」と考えておけばだいたい間違わない。
CNET の記事は質が低いのが多いのでだいたいスルーしていたのだが、著作権絡みだったのでついうっかり魔がさしてしまった。おかげで無駄に長いエントリに（苦笑）
